本年も確定申告の時期となりましたが、「開業したばかりなので、確定申告はしなくてもいいですか？」という
質問を受けることがあります。所得税の申告は働く働かないとか年齢等には全く関係なく、仮に小学生であって
も納付税額が生ずる場合は原則として確定申告しなければならいないこととなっています。但し、給与所得者や
年金所得者が一定の要件に該当する場合は、確定申告が不要となる場合があります。

１．確定申告をしなければならない場合
　①その年の所得の合計額＞所得控除の合計額の場合において、所得税の額＞配当控除＋住宅取得等特別控除。　
　　　つまり配当控除び住宅取得等特別控除前で、納付すべき所得税額があるときは確定申告が必要となります。
　②その年の給与収入＞２，０００万円（年末調整できないため）

２．確定申告を要しない場合
　　本来は上記１の規定により確定申告をしなければなりませんが、次に該当する場合は原則として確定申告不
    要です。
　①給与収入が２，０００万円以下の給与所得者で給与所得と退職所得以外の所得金額が２０万円以下の者など
　②公的年金等の収入金額４００万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下の者。

３．なお、本来は確定申告をする必要はありませんが、確定申告をすることで還付を受けること等ができます。
　①年末調整で控除できない雑損控除、医療費控除、寄附金控除、住宅取得等特別控除の適用を受ける場合。
　②その年の翌年以降において純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除や純損失の繰戻し還付の適用を受ける場合。

＊所得税法上、開業したばかりで納付する所得税が発生しない場合は確定申告する必要はありませんが、損失が
    生じた場合は確定申告（青色申告に限る）することにより、その損失を翌年以降３年間の所得と相殺するこ
　とができますし、ほ かにも融資のためなど、確定申告することのほうが得策になると思います。